愛媛県議会議員の  庶民派・元気派・さわやか派  石川みのるが見て歩き、いろいろな思いを語ります。
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09.11.26 県からの要請1

 11月26日から定例12月愛媛県議会が開会しました。

 今定例議会では小生の質問はありません。

 年間に3回の質問が出来るのですが、定例議会が年間に4回ありますので、1度はお休みということになります。

09.11.26 県からの要請3

 しかし、開会日の11月26日は慌ただしかったですね。

 8過ぎに自宅を出て、控室には9時15分着。この日の委員会での質問に備えて資料に目を通したり、会派内で打ち合わせ。

 10時から愛媛マンダリンパイレーツと面談。

 11時から本会議が開会。

 11時30分から記念植樹と記念撮影。

 13時から写真にあるように県の国に対する重要要望事項を民主党会派と共に受けました。

 13時30分から「えひめお接待の心観光振興条例」審査特別委員会。

 14時から総務企画常任委員会。

 14時30分から議員年金の説明会。

 15時30分から部局との協議。

 こんな感じでした。その合間に請願者との面談などもあり、慌ただしく時間が過ぎて行きました。

 昨日は昨日でここに記せばキリがありません。

 今日は間もなく岡山へ行って勉強をしてきます。

 そんな中で、気持が和むのは小生がお世話をした結果、地域の方が喜んでいるとの報告を聞いたりすることですよね。

 人が喜んでくれる笑顔を見るのが一番うれしいことです。

 下の写真は新居浜市にお願いをして、地域の方が狭いながらもゲートボールを楽しんでおられる場面です。

 時節柄、住民の皆さんの要望に応えられることが少なくなってきていますが、できうる限り満足度を高めるように頑張って行きたいと思います。


サイズ変更1



愛媛県議会9月定例議会から

<自殺対策について>

 次に、自殺対策についてお尋ねします。

 一昨日までの1週間は、9月10日の世界自殺予防デーに因み、内閣府が設定した自殺予防週間でありました。国、地方公共団体が連携して、幅広い国民の参加による啓発活動を強力に推進することとされておりますが、わが国における1950年以降の自殺の推移を見てみますと、第1回目のピークが1958年で23,641人、第2回目のピークは1986年、その後1990年には第2回ピークの78%にまで減少していました。

 以後、増加に転じ1999年には男性23,512人、女性9,536人と過去最大の自殺者数となり、昨年まで11年連続して3万人を超える自殺者を数える残念な状況にあります。
 
 第1回目の自殺者のピークは、1957年の「なべ底不況」と重なり、岩戸景気の到来とともに減少、さらに所得倍増計画に続くオリンピック景気、いざなぎ景気という相次ぐ好景気にあっては、ピークの3分の2まで減少しています。第2回目のピークはオイルショック以降の景気後退と重なり、バブル景気の時代には第2回ピーク時の4分の3にまで減少していました。

 そしてバブル崩壊から再び増加傾向を示し今日に至っているのであります。

 警察庁の統計によると、一昨年には33,093人、昨年は32,249人の方がそして、この上半期だけでも17,076人の方が、この世に一つしかない何物にも代えがたいはずの尊い自らの命を絶っているわけであります。

 これは1日に90人、16分に一人というペースを上回るものであります。


 愛媛県もこれらから自由であり得ず、一昨年は427人、昨年も418人、今年の上半期には205人であります。全国的には20代、30代の死因の一位は自殺である故に、より深刻さを増すのであります。この問題は、残された家族にも大きな心の傷を残すことは想像に難くありません。

 現在、100年に一度といわれるような不況の時代を迎え、今後にわたる推移が心配されるのであります。

 政府も2000年に策定した「健康日本21」では自殺者の動向として、うつ病などの適切な治療体制の整備を図り、自殺者を減少させるとし、自殺者の減少の具体的な数値目標を示し、さらに自殺予防に向け、近年では自殺対策基本法を制定して、総合的な対策を図っているのであります。

そこでお尋ねを致します。

 本県において、自殺者の減少に向けた対策にどのように取り組まれているのか、お聞かせ願いたいのであります。

 私どもは「人の命を大切にする政治を」と、この間訴えて参りました。
 
 まさに政治は、福祉は、医療は、教育は、全て人の命を大切にするものでなくてはならないと思うのであります。

 新たに誕生した政権も、そして愛媛県も命を大切にする政治をより一層進めて頂くことを心からお願い申し上げ、私の7回目の質問を終えたいと思います。

ご静聴有難うございました。

【仙波保健福祉部長】
 
 石川議員にお答えをいたします。
 
 県は自殺者の減少に向けた対策にどのように取り組んでいるのかとのお尋ねでございますが、自殺の原因につきましては、不況による失業や倒産等の社会的要因の他、家庭問題やうつ病をはじめとするこころの病気など様々な要因や背景が複雑にからみ合っていることから、自殺予防対策は関係機関等が連携・協力して総合的に取り組む必要があると考えております。

 このため、県におきましては、経済や労働、保健医療、福祉等の関係機関・団体の参加をいただきまして、自殺予防対策連絡協議会を設置いたしますとともに、自殺予防の中心的役割を担う人材の育成、こころと体の健康センターや保健所での相談事業の実施、モデル事業の実施を通じた地域の見守りネットワークの構築等に取り組んでいるところでございます。

 また、今年度からは、世界的経済不況により、自殺者の一層の増加が懸念されますことから、国の地域自殺対策緊急強化交付金を導入いたしまして、NPO法人など民間団体が実施する相談事業への支援、市町の実態に応じた自殺予防の推進、マスコミ等を活用した普及啓発など、対策の強化を図ったところでございまして、今後とも、関係機関、団体と十分に連携を図りながら、自殺者の減少に取り組んで参りたいと考えております。

 以上でございます。
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【2009/11/28 08:35】 | 未分類
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