愛媛県議会議員の  庶民派・元気派・さわやか派  石川みのるが見て歩き、いろいろな思いを語ります。
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09.11.9 マンダリンパイレーツ感謝祭1
挨拶をする薬師神社長

 11月9日、月曜日には愛媛マンダリンパイレーツの感謝祭が新居浜で行われました。

 小生は初めての参加で、会場の皆さんの多くは初対面でした。

09.11.9 マンダリンパイレーツ感謝祭2
アトラクションの大西氏社中の皆さん

 参加されたのは新居浜、西条、四国中央市の皆さん方でした。




 一宮グループの一宮会長、新居浜市長始め多くの方が参加されていたのに少し驚きましたが、さらに予想以上に多くの方が参加されていたのにびっくり。

09.11.9 マンダリンパイレーツ感謝祭3
挨拶をする新居浜出身で済美高校卒業の瀧田選手。


 小生も野球をしていたので、少しは野球談議に花が咲きましたが、選手個々の方との会話をする時間が無かったのは残念でした。




 今年は選手の不祥事があり、厳しい船出。更に成績も思うような結果を出せず、残念でした。

 数字は結果。しかし結果を問われるのは勝負の世界。

 でも、結果だけではないのもこの世界。

 見る人に何がしかの感動を与え、何がしかの充実感、一体感を感じてもらえるように来季も頑張ってほしいと願うばかりでした。


09.11.9 マンダリンパイレーツ感謝祭3 沖監督と
小生とマンダリンパイレーツの沖監督


9月定例愛媛県議会から
<教員の免許更新制について>


 教員の免許更新制について私はこの2月議会でも質問をさせていただきました。その時と大きく異なるのは一つの山場であると言われた夏季休業中の講習が済んだこと、そして教員免許更新制を見直そうとマニフェストに明記した政党の連立による政権が誕生したことであります。

 そもそもこの制度は、当初から制度上の様々な問題、そして現場の教員に不公平感が蔓延している中でスタートをしました。安倍政権の肝いりで設立された教育再生会議での議論が、教育職員免許法の改正によって実施されるものでありますが、この教育再生会議が瓦解し、制度だけが残るという代物であり、この制度によって幼稚園教諭、小中学校、高等学校、特別支援学校の教員など、全国で110万人が10年に一度、30時間以上の免許状更新講習を受講しなければ免許状をはく奪され、教壇に立つことができない制度であります。
 

 この法律の成立過程で、参議院では22項目もの付帯決議がされ、多くの問題を孕んで成立をしたということが容易に推察できると思うのであります。

 私は昨年の6月に別件もございましたが、市内の全ての小中学校、高校を訪れ、校長先生を始め、現場の先生と意見交換をしてきましたし、今年の3月、4月にも2月議会での私の質問書、および教育委員会の答弁書を持って、再び市内の学校を訪問し、改めて意見交換をさせて頂きました。

 その反応は、この制度には大きな問題を孕んでいるが故に、否定的な意見が殆どであったということであります。

 この制度の問題点の一つは、受講料、そして受講するために発生する飛行機代を含む交通費、宿泊費はすべて自費なのであります。

 そして、出張扱いではないために万が一、道中で不測の事故に遭遇しても公務災害扱いにはなりません。

 二つ目に、30時間ということは、一日に6時間を受講しても5日を要します。

 この5日という時間は、子供と向き合う時間が求められる現場にしてみると、大きなブランクになり、それを他の教職員で補わなければならない為に、受講する教員以外にもその負担がかかるのであります。
 
三つ目は、不公平感であります。

 本年4月の制度導入時点で、53歳以上の教員や校長、教頭、主幹教諭などは免除されます。現場の教員からは「管理職は受講を免除されるのは何故か理解できない」という声が上がるのは当然だと思うのであります。

 また、講師の先生などは身分が不安定なだけに、多額の出費を伴って仮に講習を受けたとしても、必ずしもその講習が将来的に生かされるという保障はありません。

 今回、愛媛県で更新講習を開設した大学は愛媛大学のみで、107講座。全国で講座を開設する大学・短大が1つだけなのは愛媛と島根、鳥取の3県のみであります。

 因みに香川は4校で850人、高知が3校で760人、愛媛は愛媛大学1校で1000人余となっており、愛媛大学には講座の開設、講座を行う場所の選定、そしてそこへの講師の派遣も含め、大変な尽力を賜っていると考えます。

 しかしその尽力に対する評価は、講座を受講した教員の声を聞くと、必ずしも捗々しいものばかりではありません。

 受講した教員の声やマスコミで報じられているように、「受講内容が、すぐに教育現場で実践化に結び付く内容ではないことが多い」、「受講が休日にある場合も多く、学校現場の多忙に拍車をかける」、「免許更新制を以って教育改革ができるとは思えない」、「通常の研修を充実させることで十分である」、「講習会場によって休憩時間が確保できない場合もあり、日程的に無理があった」などの声が寄せられているのであります。

 そこでお尋ねをいたします。

 2月議会でも質問を致しましたが、県は独自に受講者に対し、経済的、肉体的、精神的な負担の軽減策を講じられ、どのような成果があったのかお聞かせください。併せて、受講した教員らからの声をどのように受止めるのかお聞かせ下さい。

 また、新政権の政党が免許更新制の見直しをマニフェストの中で掲げてきたこともあり、県はこれまでの経過を踏まえ、教員の免許更新制を廃止すべきと働き掛ける考えはないのか、ご所見をお聞かせ下さい。

【藤岡教育長】

 石川議員にお答えをいたします。
 
 教員免許更新制についての内、まず、受講者に対する県独自の負担軽減策はどのような成果につながったのか、また、受講した教員からの声をどのように受け止めるのかとのお尋ねでございました。
 
 教員免許状更新講習の受講者の負担軽減を図りますため、県教育委員会では、愛媛大学に対して、夏休み等の長期休業中の講座開設や県の施設を用いた県内各地での講座開設を働きかけて参りました。
 
その結果、松山市の他、今治市、新居浜市、大洲市、西予市、宇和島市の会場で夏休みを中心に講座が開催されたところであります。
 
また、法定研修であります10年教職経験者講習の日数をこれまでの17日間から13日間に短縮をしたり、受講時の服務における職務専念義務の免除を実施したところでありまして、これらの配慮により、受講する教員の拘束時間や交通費の負担軽減に効果があったと考えております。
 
 教員免許更新制につきましては、賛否両論があることは承知しておりまして、県教育委員会におきましては、これまでも受講者負担軽減につながるよう国による支援策を要望してきたところでありますが、今年度は本格実施の初年度で、現在も更新講習が継続中でありますことから、今後、受講者等関係者に対して実態調査を行い、その結果を踏まえて、受講する教員のニーズや負担に配慮したよりよい制度となるよう国に求めて参りたいと考えております。

 次に、教員の免許更新制を廃止すべきと働きかける考えはないかとのお尋ねでございました。

 教員免許更新制につきましては、新政権のもとで教員免許制度のあり方も含めて、今後議論されていくものと考えておりますが、子どもと向き合う教員としての指導力や資質を高めるという点では意義あるものであります。
 
また、制度の実施が始まったばかりで、その成果や課題の検証ができておりませんことから、国に対し、現時点で廃止を働きかける考えはございません。
 
県教育委員会としては、国の動向の把握に努め、現場の教員等が決して混乱することがないよう適切に対処して参りたいと考えております。

 以上でございます。
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【2009/11/11 22:13】 | 未分類
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