愛媛県議会議員の  庶民派・元気派・さわやか派  石川みのるが見て歩き、いろいろな思いを語ります。
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09.10.17 東田太鼓台1

 11月の8日には市内の公民館で文化祭が多く開催されました。

 小生も時間が許す限り、案内があった地区には顔を出しました。

09.10.17 東田太鼓台2

 文化的な掲示物はその地区地区でそんない大きな違いは無いようです。

 バザーではやはり定番はうどん、じゃこ天、そしてお餅。

 この杵でつくお餅はどこでも人気で行列ができています。

09.10.17 東田太鼓台3


 11月に入り、も8日が経つのですが、東田太鼓台の打ち上げもこの日の夜に行われました。

 小生は今年のお祭りの10月17日、18日には居なかったのですが、市販されているDVDを観たり、皆さんのお話を聞いていると東田太鼓台は今年も立派に運行をしたようであります。

09.10.17 東田太鼓台4

 どこで、どんな調査をし、どの程度の精確さがあるのか定かではありませんが、「太鼓台人気ランキング」で東田太鼓台がかなりの上位にランキングをされているとか…。

 ま、悪い気はしませんがね。

09.10.17 東田太鼓台5

 そんな中で小生の「メル友」である新居浜西中学校のS君から「遅くなりましたが、東田太鼓台の写真を送ります」とメールで送ってきてくれました。

09.10.17 東田太鼓台6

 そんな訳で本日はS君の山根グランドでの東田太鼓台の写真をお届けします。



愛媛県議会9月定例議会から

石川 稔県議の質問と答弁


<道州制について>
 
 次に道州制についてお尋ねを致します。

 この道州制については過去、県議会の本会議でも数多くの議員が質問し、知事を始め理事者が推進論の立場で、答弁をしてきた経緯がございます。
 
 本会議での長きにわたる議論を見てみますと、質問する側はある種の期待感を持った質問が多く、それに対し、理事者の側は一貫して、「国の枠組みを変え、自立性や主体性を持った特色ある地域づくりのためには道州制が必要である」との認識を示されて来られたように思うのであります。

 しかし、特に期待感を持って論じられていた道州制も、ある時期を過ぎると今度は反対、若しくは慎重な意見が台頭をしてきたように伺えるのであります。

 その「ある時期」とは取りも直さず三位一体の改革であり、平成の大合併であります。そもそもこの間に明らかになってきた道州制もそれぞれの立場で、それぞれが提言を行っていますが、その中身はブロックこそ9~13に分け、今の都道府県の単位よりも広域になるという点くらいが共通認識としてほぼ確立している程度で、統一的な定義も無く、内実も詳らかではなく、理念や願望のみが先行しているのではないかという印象を持つのは私だけでしょうか?

 そのような中、全国町村会は昨年の9月に「これ以上の市町村合併につながる道州制には断固反対である」と表明しました。

 また、つい先だって8月11日には臨時総会を開催し、政党マニフェストにかかる政党への申し入れについて協議し、臨時総会終了後、都道府県町村会長が、民主党には「道州制等、強制合併に繋がるどのような制度も導入しないこと」を、また自民党に対しては「道州制には断固反対する」とそれぞれに要請文を手渡し、意見交換を行ったのであります。
 
 また、今年の本会議でも2月議会で西田議員が、6月議会では赤松議員が道州制について、少なくとも推進的な立場からではなく理事者を質したのはご案内の通りであります。
 
 さらに特筆すべきは4月22日に行われた行政改革・道州制特別委員会であります。
この委員会は、政府の道州制ビジョン懇談会が10年後の道州制導入を掲げる中間報告をまとめるなどした中で行われました。

 この中の議論は導入に前向きな理事者の説明に一人を除いて慎重、懐疑、反対の立場からの意見表明がなされたのであります。

 ある新聞の見出しには「道州制に『待った』続出」とあるように、ある委員は懇談会が示すメリット論に悉く疑問を呈し、ある委員は「市町村合併の総括が必要」と発言し、ある委員は「なぜ、今の県のままではダメなのか」と、図らずも驚くほどに私が日々道州制に対して抱いていたものとほぼ同じ認識を示されたのであります。

 そして、私は委員会の中で「県民の皆さん方が、そして市町村合併の過程で、苦労をされた県民の皆さん方が、この道州制を導入することによって、より福祉が向上して、そして行政が身近に感じるのか否か、サービスが向上するのか否か、ということが最も重要な尺度になければならない」のではないかと発言をさせて頂きました。

 そして、私が危惧するのは、2月議会で西田議員がご指摘されていましたように、「財源、権限、そして人材の確保に加え、スタートラインに立つ際のインフラ整備の格差も十分に考慮されねばならない」ということであります。

つまり、それぞれのブロックの道なり、州が経済力やインフラの整備状況に大きな差がある中、理念通り「自立性や主体性を持った特色ある地域づくり」ができるのか否かということであります。



 そこでお尋ねを致します。


 道州制を論議する場合には財源、税財政制度の在りようも極めて重要であると考えますが、知事は例えば四国州にとってどのような税財政制度と規模が必要不可欠とお考えなのか、お示し下さい。

 また、最近の全国町村会の動向や県議会の行政改革・道州制特別委員会での議論に対して、どのような感想をお持ちになのか、併せてお示し下さい。

【加戸知事】

 次に、知事は例えば四国州にはどのような税財政制度や規模が必要不可欠と考えるのかとのお尋ねがございました。
 
 ご承知の通り、私は道州制推進論者でありまして、そういった視点から道州制の導入にあたっては、かねてより税財政制度のあり方が大きな課題であると認識しております。ちなみに、昨年6月に東京で開催されました自民党道州制推進本部との意見交換会におきまして、私の方から申し上げたことが3点ございます。

 第1点は、社会保障や義務教育などいわゆるナショナルミニマムとして国がすべての財源を交付金でまかなうべきであるというのが第1点でございます。
 
それから第2点が、四国州の財政需要のすべてを四国州の税収でまかなうことは現実的には困難でありますことから、いわゆる地方共有税制度等による財政調整システムが必要である旨を申し上げました。
 
第3点は、地方消費税は道州あるいはそれを構成する基礎自治体にとっての命綱でありますから、引き続き地方の財源として確保・充実すべきであるということを申し上げさせていただきました。
 
こういった3点を私としては強調いたしました。税財源基盤が極めて弱い四国におきましても、立ち行く規模の財源が確保できる税財政制度の創設が不可欠と考えております。
 
また、全国町村会や県議会の特別委員会におけるやや否定的なあるいは消極的なご意見は、道州制の本質がこれまでも主張して参りました通り、霞ヶ関の解体・再編を一体的に行い、この国のかたちを抜本的に見直すことで、国から地方に権限と財源とを確実に譲り受け、地方自らが自立的・主体的に地域経営を行うことができる体制を構築していくことにありまして、究極の地方分権改革であるということを強く共通認識として共有されておりませんことを残念に思っております。
 
 私は国と地方の財政状況が破綻寸前の状況にある中におきまして、この国のあり方を抜本的に見直す道州制を導入しなければ、日本の将来はないという強い信念を持っておりまして、今後とも道州制の必要性について関係各位の理解が得られるよう努めて参りたいと考えております。
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【2009/11/09 17:55】 | 未分類
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