愛媛県議会議員の  庶民派・元気派・さわやか派  石川みのるが見て歩き、いろいろな思いを語ります。
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09.11.6 新居浜商業高校50周年1
本館の懸垂幕

 11月6日の午前10時から新居浜商業高等学校の創立50周年式典がありました。

 新居浜商業高等学校は昭和35年、1960年に新居浜市立として開校。平成2年、1999年に県立へ移管された独立商業高校。

09.11.6 式辞を読む森岡校長
式辞を読む森岡校長先生。

 卒業生は13,500人になるそうです。

 ハンドボール部、ソフトテニス部は全国優勝、バスケットボール部も全国準優勝の成績を収めた学校です。

 その中でも野球部は夏の大会準優勝、国体も準優勝という全国に誇る成績を残してきました。

 過去には新居浜が「あらいはま」と言われていた時期もありましたが、この「新居浜商業高等学校の全国区の活躍の中で、愛媛の「新居浜」として全国的な認知を得ることができ、その功績は極めて大きいものがあり、新居浜市民のシンボルでもありました。

09.11.6 みんなの刺繍
体育館に飾られた刺繍

 小生が5歳の時の創立から新居浜商業高等学校も今年で50周年。歳月の経つ速さを感じざるを得ません。

09.11.6 中庭でピース
記念に造られた中庭で3人の生徒さんが笑顔で応えてくれました。

 その新居浜商業高等学校の歴史的な創立50周年の式典に参加をさせていただいたことは誠に光栄であります。

09.11.6 準優勝のメンバー
準優勝のメンバーと南海放送の野志克仁アナウンサー 

 式典のあと、新居浜商業高等学校が夏の甲子園で準優勝という偉業を成しえた時のメンバーが参加し、南海放送の野志克仁アナウンサーが進行役を務め、それぞれに当時の思い出や在校生に対して送る言葉を披露していただきました。


新居浜商業高等学校の校歌

 メンバーは当時の投手の村上博昭さん、一塁手の片岡大蔵さん、遊撃手の近藤正人さん、キャプテンで中堅手の野口泰敬さんでした。

 皆さん、厳しい練習に耐え、偉業を成しえた実績もあり、さらになかなか雄弁家でありました。

 皆さんの共通する思いは「人生に無駄はない。常に目標と夢を明確に持つ!」ということでしょうか?

 このイベントに参加できた小生もさることながら、在校生の皆さんも50周年という節目に感謝していると思います。


愛媛県議会9月定例議会から

石川 稔県議の質問と答弁
<市町村合併について>

 次に市町村合併について質問をさせて頂きます。全国では1999年3月には670市、1994町、568村、合わせて3,232自治体あったものが、来年3月には783市、782町、188村、合計1,753にまで減る予定であります。

 本県では、2003年4月に新居浜市と旧別子山村の合併を皮切りに、市町村合併が本格化し、2005年8月に新宇和島市が誕生したことをもって、旧合併特例法による県内での所謂「平成の大合併」が終了し、70市町村が20市町にまで減り、その減少率は71.4%で全国3位となったのであります。

 この合併問題については、本議会でも幾度となく取り上げられ、肯定的な評価として理事者から示されたのは、「それのみを抜き出して評価することは困難でございますけれども」と前置きした上で、「例えば職員数について、一部事務組合を含む一般職員数を平成14年から19年までの5年間に、約1,700名、9%と大幅に削減できましたのは、合併効果の表れでもあると認識致しております。

 特に市町村長や教育長、議会議員及び各行政委員会委員については、約1,900名、金額にして年に約42億円の削減となっておりまして、直接的な合併効果と言えると考えております」との答弁や「新居浜市の旧別子山村では、診療所開設による無医村状態の解消、携帯電話の通話可能エリアの拡大、市街地と結ぶ地域バスの導入が進められるなど、各市町がより広い視点で積極的に住民サービスの向上に取り組んでいるところでございます」との答弁がなされました。

 一方では「合併市町におきましては、中心部と周辺部の格差の拡大、行政と住民との疎遠化、行政サービスの低下などが懸念されておりまして」とか「新市町としての地域の一体性の醸成や住民自治組織の活性化など、解決すべき課題もあると認識しております。」との答弁がされてきました。
 
 しかし、8月27日の朝刊には市町村合併に関する県内世論調査の結果として、合併が良かったと回答したのが17.7%、悪かったが24.2%と、2007年7月の調査と同様の結果が出た、と報じられていました。
 
 また、全国町村会は昨年9月に「画一的な合併推進の結果、地域の振興などを担っている町村役場の機能が低下し、全国町村会の調査においても、合併のデメリットを指摘する声が合併の成果を上回り、数多くあげられている。平成の大合併の検証を十分に行い、これ以上の合併推進を行わないこと」と、意見表明を行っています。

 このように全国的にも県内的にも、この平成の大合併の評価が捗々しくないのであります。
私も県内を歩いて住民の方から「役場から離れれば離れるほど、その地域が廃れている」との声を聞きます。
 
 いま地方は、三位一体の改革と相まって、「切り捨てられている」との思いを強く持たれているのではないかと思うのであります。

 地域の住民の皆さんは、昔であったなら、もしそこに人がいれば学校を作り、もしそこに人がいれば保育所を作り、もしそこに人がいれば郵便局を作ることによって、行政が、政治がその地域で生活を営む方々に手を差し伸べてきた。

 しかし今は、地方では学校がなくなり、保育所がなくなり、郵政民営化の中で郵便局がなくなり、規制緩和の中で小さな商店は姿を消し、そして医者もいなくなっているという冷厳な現実に直面していると思うのであります。

 そこでお伺いをします。
 
 県内では早い合併から6年余、直近の合併からでも4年余が経過しました。この県内での平成の大合併についての本格的な総括作業を行うべきと考えますが、ご所見をお聞かせください。

 また、県として2005年度から2007年度までの3年間、県単独事業の合併市町周辺地域振興補助金を毎年度3億円計上し、周辺地域の活性化に向けた取り組みを支援してきたと伺っていますが、この成果と課題は何だったのかお聞かせください。


【長谷川総務部長】
 
 石川議員にお答えをいたします。

 市町村合併について2点お尋ねがございました。

 まず、県内での平成の大合併についての本格的な総括作業を行なうべきではないかとのお尋ねでございます。
 
 市町村合併の評価につきましては、石川議員が紹介されました先日新聞社が実施いたしました県内世論調査結果や全国町村会の厳しい意見表明などさまざまな意見があることは十分承知しております。

 しかしながら、人口減少、少子高齢化の進行等の社会状況の変化に対応して、地方分権の担い手となる基礎自治体にふさわしい行財政基盤を確立するためには、合併は避けて通れない課題であり、市町村の減少率が全国3位と本県の合併が進みましたことにつきましては、各市町村の首長、議員、そして住民の皆様が合併の必要性を十分に理解し、地域の将来を真剣に考えられた結果だと認識しております。
 
 石川議員お話の市町村合併の総括につきましては、本年1月、合併いたしました県内18市町を対象に市町当局の評価による調査を実施し、3月に愛媛県における平成の市町村合併における検証として、愛媛県市町合併推進審議会に報告するとともに、公表したところでありまして、これが現時点における合併の総括にあたるものと考えております。
 
 この検証によれば、合併後、3年から5年の段階で、市町村合併に期待される全35項目の内、約69%の割合で効果が発現しているまたは発現の見込みとの結果となっており、合併により行財政基盤の強化や住民サービスの維持・向上等が図られるなど、市町の体制整備の点では、一定の成果が出つつあるものと考えております。
 
 一方で、少子高齢化や過疎化の急速な進展と相まって、特に合併によって周辺部となった地域がさびれたとの声もあり、地域の一体性の醸成、住民自治組織の活性化など、今後、解決していくべき課題もあると認識しております。
 
 さらには、本年6月の第29次地方制度調査会の答申でも言及されております通り、市町村合併の本来の効果が発現するためには、市町村建設計画等で一般的に定められている10年程度の期間が必要であり、継続的な取り組みが求められるところであります。県といたしましては、こうした課題等を十分踏まえ、今後とも合併の効果や課題等のフォローアップを継続いたしますとともに、合併市町における中心地域と周辺地域が一体となったまちづくりに対する支援や必要な助言等に努めますほか、国に対しても、合併市町に対する財政支援の確保・充実について強く要請して参りたいと考えています。

 次に、合併地域周辺地域振興補助金による周辺地域活性化に向けた取り組み支援の成果と課題はどうかとのお尋ねでございます。
 
 県におきましては、市町村合併に伴い活力の低下が懸念される周辺地域の振興を最重点課題と捉え、平成17年度から19年度までの3年間、合併市町周辺地域振興補助金により市町や民間団体が行う創意工夫を活かした地域づくり活動に対し、ソフト・ハード両面から支援を行ってきたところであります。
 
 その結果、対象となる周辺地域すべてにおいて、事業が実施され、観光・交流の拠点となる施設や地域特産品の加工・販売施設の整備、新たな交通手段の確保、地域資源を生かしたイベントの開催などが進められてきたところでありまして、これにより周辺地域の活力の維持や新たな魅力の創造に一定の貢献を果たしたものと認識しております。
 
 一方で、合併市町が新たな地域づくりを進めるには、先程申し上げました通り、地域の一体感の醸成や中心部と周辺部のバランスのとれた取り組みを支援していくことが課題であると考えており、このため、県といたしましても、平成20年度から新ふるさとづくり総合支援事業により、市町の一体的かつ自立的な発展に向けた地域づくりを支援しているところであります。
 
 以上でございます。
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【2009/11/06 16:18】 | 未分類
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