今治在住の石水伴清先輩は現在86歳。県議会議員を７期務められた小生の大先輩であります。

　1923年、大正12年の5月21日に土居町北野にお生まれになった。



　その石水先輩が今年の５月に「回顧録」を出版されました。

　戦争を経験し、26歳で社会党に入党。町会議員を経て、1963年に40歳で県議会議員となられ、連続７期当選。

　今は今治での後継は村上　
要社民党愛媛県連代表。

　その石水先輩が262ページに及ぶ「回顧録」を書かれた。

　これまで歩んで来られた人生の膨大な資料を整理しつつ誠に素晴らしい内容の本です。

　新婚旅行には土居から高松へ１泊の旅行。当時は米を１升と木炭一封を持参したと記されています。



　これだけのボリュームの本、更に史実を記す正確さ、卓越した文章表現…。

　まさに歴史と伝統、重量感が漂う一冊です。



　小生のような青二才にはとてもとても真似はできません。

　皆さん、ぜひ一度お読みください。



9月議会から

＜高速道路の無料化について＞

　次に高速道路の無料化について質問をさせて頂きます。

　前述のように、民主党、社民党、国民新党連立による鳩山政権が誕生し、日本近代史に新たな記念すべき１ページを刻みました。

　しかし、同時に都道府県を始めとする自治体も予算の組み方、執行について様々な危惧を抱くのは想像に難くありません。

　それはアメリカやイギリスのように、政権交代を繰り返してこなかった我が国においては、ある意味では当然のことかも知れません。

　とは言え、昨年来の経済不況などで苦しむ国民が多くいる中では、その混乱を最小限度にとどめる為の努力が私たちにも求められ、多数の国民が選択をした政権交代という、実を結ばせなければならないと思うのであります。

　鳩山政権では、連立を組むそれぞれの党のマニフェストを尊重した政権運営がされるであろうことは疑う余地がありませんが、個々の政策については財源の手当ても含め、知事も幾らかの懸念を抱かれておられるであろうと推察をするのであります。
　
　そのひとつが高速道路の無料化の問題であります。

　今年の３月２０日に始まった高速道路の土日、祝日の普通車・軽自動車等における上限1,000円をはじめとしたＥＴＣ割引は、自家用車で訪れた観光客などによって、愛媛県を始め四国全体に大きな経済的効果が生まれたのはご案内の通りであります。

　しかし、一方で看過できないのは高速バス、鉄道などの公共交通機関の利用者数の落ち込みも、この割引制度の影響であると言えます。

　特に本県では、フェリーなどの航路事業者にとっては深刻な事態となっているのであります。四国運輸局の発表によると、４月末から５月初旬の本州～四国間のフェリー航路の自動車輸送実績は、２５～４０％程度の減少となり、不況の影響と重なって大きく落ち込みました。

　それらもあり、波方―竹原航路、堀江－阿賀航路などが廃止をされたのは記憶に新しいところであります。

　このことは当然にも雇用不安を生みだし、港近辺の賑わいを失い、経済的な影響を余儀なくされたのであります。

　さらにこの問題がこのまま推移すれば、海運事業者にとどまらず、本県でも地場産業の中で、大きな位置を占める造船業界にも、多大な影響が波及することが予想されるのであります。

　私どもはこの割引制度そのものについては、ＣＯ2の削減や雇用問題、総合的な交通政策という点では、バランスを欠いた政策であると大きな疑問を持ったのでありました。

　そのような中で、３月２６日、６月９日と海で働く海員組合の方々と私どもが県に対して「海運・フェリー・旅客船の航路存続と船員の雇用対策についての申し入れ」などをさせて頂き、これらを受け、県は６月県議会で地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用して、内航フェリー競争力強化事業費として、関係する県内発着の航路事業者を対象に１億２千万円の補正予算を組んだり、県管理港湾の占用料及び使用料の減免措置を講じ、県内の関係する港湾を管理する自治体に対しても、減免等の支援を要請したりしてきました。

　金額の多寡は別として、県のこれらの努力には敬意を表するところであります。

　しかし、現在行われている高速道路のＥＴＣ割引は、平日が30から50％の時間帯割引で、特に上限1,000円とする割引は、原則土日祝日であるのに対し、高速道路の無料化は３６５日、つまり通年で行われるわけですから、このままでは今とは比較にならない程の大きな影響が出てくるのは必至ではないかと考えるのであります。

　そこでお伺いを致します。

　高速道路の無料化に伴う公共交通機関への影響について県はどのような危惧を抱き、国に対して何を望むのかお聞かせください。

【長谷川企画情報部長】

　石川議員にお答えいたします。

　高速道路無料化に伴う公共交通機関への影響について、どのような危惧を抱き、国に対して何を望んでいるのかとのお尋ねでございました。

　高速道路無料化に伴う公共交通機関への影響につきましては、現在でも料金の大幅引き下げによりまして、競合するフェリー、鉄道、バスなどに深刻な影響が出ておりまして、このまま無料化されれば、すべての公共交通機関が大変な打撃を受け、場合によりましては、車を持たない高齢者や学生など交通弱者の移動手段が失われるといったことになりまして、過疎化や高齢化が進んでいる地域はますます疲弊していくのではと危惧いたしているところでございます。

　県では、これまで過疎地域のバス路線や離島航路に対する支援に努めてきた他、今回、高速道路料金引き下げの影響の大きいフェリー航路についても支援し、県民の足の確保に努めているところでありますが、無料化に伴う影響は甚大で、フェリーにとどまらず、鉄道やバスなどすべての交通事業者の経営悪化が予想され、県独自でこれ以上支援の手を差し伸べることは厳しい財政事情の中では極めて困難であると考えております。

　このため、国に対しましては、高速道路無料化の実施にあたっては、あるべき交通体系の姿を示した上で、民主党の政策集にありますように競合する交通機関への影響および交通弱者等に対する十分な配慮を講じるよう様々な機会を通じて強く求めて参りたいという風に考えております。

　以上でございます。