愛媛県議会議員の  庶民派・元気派・さわやか派  石川みのるが見て歩き、いろいろな思いを語ります。
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 合唱コンクール1

 はやいもので、政権交代という歴史的1ページを刻んで、早1週間。

 選挙が済んで悲喜こもごも。

 小生たちは選挙を終えて感傷に浸るばかりにはいきません。

 残務整理、総括作業、さらに9月14日から始まる9月県議会に向けた質問原稿の作成・・・。

 そのような中で、新居浜西中学校のS君からは合唱コンクールで四国大会で優勝し、全国大会に出場をするといううれしいニュースが届けられました。

 実はこの報告をくれたのは小生とはメル友のS君。以下はメールを転載させていただきます。


 「高知市の高知市文化プラザかるぽーとで四国合唱コンクールがあり、僕たち西中学校合唱部・合唱隊の結果は金賞に輝き、全国大会出場の切符を手に入れました。

 全国大会は10月25日(日)に石川県金沢市の金沢歌劇場で行われます。

 NHK全国学校音楽コンクールでは7月26日にあった東予地区コンクールで金賞、愛媛県コンクールで銀賞、愛媛大学付属中学校と西条北中学校が金賞で四国大会の切符を取ることが出来ませんでした。

合唱コンクール2


 そんな2校は四国大会で愛媛大学付属は銀、西条北は奨励賞で全国大会には行きませんでした。こちらの立場としては「ヨシッ!」と思いました。

 四国大会を逃したのは本当に悔いが残りました。

 そして昨日、「愛大付属と西条北には絶対負けない!!」と思い、歌いました。すると愛媛大学付属、西条北どちらも銀で全国大会には行きませんでした。

そこで僕たちが金賞で全国大会出場を決めました。

 リベンジを果たせて本当に嬉しかったです。みんな号泣です。

 僕も泣きました。良い事で泣けたので良かったです。応援宜しくお願いします。 」

 とのことです。

 並々ならぬ努力が結実し、清々しい涙を流した新居浜西中学校合唱部・合唱隊の皆さんに心からの祝福の拍手を送りたいと思います。

合唱コンクール3

 さて、16日には民主党を中心とした新政権が誕生の運びとなっています。

 しかし、自治体などでは直近に国が組んだ15兆円の補正予算の執行、行方に不安が出てきているようです。

 そんな中で小生が6月議会で質問をした国直轄事業に関する質問に対する問い合わせがありましたので、少し長いのですが、ここでその質問と理事者の答弁を一括してアップしておきます。


  09.6月愛媛県議会質問と答弁
                            社会民主党・護憲連合 石川 稔



 次に2月県議会で我が会派の野口議員が質問を致しましたし、昨日も質問がありましたが、国の直轄事業について改めてお尋ねを致します。

 国の直轄事業は、法律により事業範囲を定め、国自らが直接行う事業であり、全国的な見地から必要とされる広域的事業等ではありますが、その実施にあたっては、道路法、河川法、港湾法、空港法などに基づき、国が地方に直轄事業の負担を求めています。
 
 しかし、地方が国庫補助負担金の交付を受ける場合には、国への事前説明や提出書類の作成といった膨大な事務手続きが求められるのに対し、国直轄事業負担金の請求の際には、事前協議は行われず、その内訳についても十分な明細が示されないままに、地方は、国から請求された額を支払うだけという、国従属で地方分権にももとる手続きとなっているのはご案内の通りであります。

 それ故、地方六団体はじめ地方の側は、予てから国直轄事業負担金の縮減・廃止や現行制度の早急な改善を進めることを要求し、また地方分権推進委員会や地方分権改革推進会議なども、その見直しを提起してきたところであります。

 本県関係での国交省関係は08年に約154億円、09年見通しでは約136億円となっています。

 この金額は本県の財政規模からすると決して小さな金額ではないと思うのであります。

 特に最近、国直轄事業負担金に、河川国道事務所等の庁舎改修費や職員の退職手当、一般旅費、さらに河川国道事務所等の上級機関である地方整備局の人件費まで含まれていることが明らかになるなど、国直轄事業負担金のあり方が大きく、地方分権の課題としてクローズアップされているのであります。

 例えば、国交省関係の人件費だけでも本県では08年度で約9億5,000万円、09年度は人件費とその他事務費を含むと約13億2,000万円となっているのであります。

 また、隣の香川県では、河川国道事務所の移転先の改修費、約20億円の内、約7億円が県負担となっていたことが明らかとなり、マスコミでも大きく取り上げられたのは記憶に新しいところであります。

 このようなことから、全国知事会でも、事前の説明がない中で、請求をされれば、事務的・機械的に国に支払わなければならないという構造に対しての批判が噴出し、この状態をして、ある知事は「まるでぼったくりバー」であるとの形容をしているのであります。

 しかし、この負担金の中身についての議論は古くからあり、全国知事会では、1958年には人件費負担の地方転嫁を取りやめるように要望をし、1976年には事務費率が地方の事業に比して著しく高いなどの問題があると指摘をしているのであります。

 これらを受け、国交省では1993年には赴任旅費を、1999年には休職者給与を、2001年からは失業者退職手当、恩給負担金などを地方負担から除外をしてきた歴史的経緯があります。

 このような中で、参議院総務委員会は3月27日、「地方分権改革を推進するための地方税財政基盤の確立に関する決議」において、「国の直轄事業については、国と地方の役割分担の明確化と国の役割の重点化の観点から、抜本的に見直すこと。

 また、直轄事業負担金については、役割分担の明確化等に応じ、廃止を含む見直しを行うこと」とし、また、地方分権改革推進委員会も4月24日、「国直轄事業負担金に関する意見」において、直轄事業の縮減、透明性の確保・充実及び維持管理費負担金の廃止など負担金の見直しを打ち出しているのであります。

 そこでお尋ねを致します。

 まず、国と地方の役割と財政負担のあり方という点で、社会資本整備に関する国と地方の役割分担を明確化した上で、国直轄事業負担金制度を廃止すべきと考えますが、国の事業への地方の負担という制度そのものに対する知事のご所見をお聞かせ下さい。

 2点目に、今日の負担金の中に本来入れるべきではない費目が全国的にも指摘をされているように、多く存在すると考えますが、それに対する考えをお示しください。

 3点目として、現在、知事会では負担金制度の見直しを行わなければ、09年度の負担金の支払いについては保留するとの考えを示されているようですが、県はどのように考えるのかお聞かせください。

 最後に、県の土木建設事業に対する負担率の上限を定める条例は1998年に一度廃止をし、わずか2年後に復活するという歴史があります。

 そして今日、例えば道路の県事業に対し街路整備事業が8%、地方道整備事業で7%を受益する市町が負担することとなっています。

 そこでお尋ねを致しますが、先日の知事の記者会見の折りに、知事も答えてはおられましたが、県下の市町との間では、その事業費の細部を説明するなどし、現在物議を醸している国直轄事業負担金のような問題は存在しないのか否かお答えください。

 昨年の6月議会の質問の中で、私は、不適切な道路特定財源の使用、杜撰な年金管理、「居酒屋タクシー」など国に対する恨み節を披露しました。

 今回はまた、道路関係においては道路特定財源や暫定税率で潤沢に財源があるはずなのに、地方にこれまた多くの不適切な負担を強いているのではないか、と国に対する不信感を払拭しきれない私の思いを披歴し、そして政治とは人の命を大切にすることが最大の責務であることを改めて肝に銘じ、6回目の質問を終えたいと思います。

ご静聴ありがとうございました。

【加戸知事】 

石川議員の質問に答弁いたします。

 国直轄事業負担金に関しまして、国事業への地方負担という制度について知事はどう考えているのかとのお尋ねでございました。

 ご指摘の国直轄事業負担金につきましては、従来から機会あるごとに述べておりますように、地方分権の趣旨からすれば国と地方との役割分担を明確にした上で、基本的には国の事業は国が全額負担するのが望ましい訳でございますが、本県といたしましては、当面、高速道路の南予延伸をはじめとしまして重要事業の進捗がペースダウンすることがないよう現時点では応分の負担はやむを得ないと考えております。

 このため差し当たり維持管理費の地方負担廃止や退職手当の除外など負担金対象範囲の基準づくりとともに事業内容の事前協議など手続きの改革を早期に進めることが必要と考えております。

 ついては、現在、プロジェクトチームを中心に全国知事会でこれらの実現に向けて国と協議するなど鋭意取り組んでおりますことから、知事会と連携しながら引き続き関係機関に働きかけて参りたいと考えております。

 その他の問題につきましては、関係理事者の方から答弁させることといたします。

【井上土木部長】 

 石川議員にお答えをいたします。

 直轄事業負担金について、3点お答えをいたします。

 まず、直轄事業負担金に本来入れるべきではない費目が多く存在するのではないかとのお尋ねでございます。

 県では、先般、国から平成20年度ならびに21年度の国直轄事業負担金の説明を受けたところでありますが、負担金の内訳を見てみますと、本来国が負担すべきものと考えらます退職手当や国直轄事業と関係が薄いと考えられます職員宿舎の修繕費、および土地借り上げ料などが含まれていますことから、これらを負担することは非常に疑問を感じているところであります。

 このため県といたしましては、これら費目の問題点につきましては、すでに国に対し、指摘いたしますとともに、全国知事会にも意見を提出しているところであります。

 2点目は直轄事業負担金の支払いに対する県の考えはどうかとのお尋ねでございます。
 直轄事業負担金の問題につきましては、全国知事会として7月中旬をめどに対象範囲等の基準案を作成し、国と協議の上で、7月末までに基準を決定することにしておりまして、その基準に沿って21年度分の負担金予定額通知書などの再提出がない場合には、請求時期の延期を要請するとの方針が出されております。

 県といたしましては、負担金の支払いは全国共通の問題であると認識しておりまして、今後、全国知事会と国との協議結果を踏まえまして、適切に対応して参りたいと考えております。

 3点目は、県土木建設事業に対する市町負担金には、直轄事業負担金のような問題はないのかとのお尋ねでございます。

 市町負担金につきましては、昨日、豊島議員にもお答えしましたとおり、従来から事業概要や負担額を事前に協議するなど、県と市町の信頼関係に基づき事務処理を行っておりまして、今まで市町から問題提起はなされておりません。

 しかしながら、県といたしましては、市町に対し、負担金の詳細な内訳まではお示ししていなかったことから、意見照会の際の様式をより詳しくする方向で、現在、市町と協議しているところであります。
 
 なお、本県における市町負担金につきましては、国直轄事業負担金で問題となっております退職手当や庁舎、職員宿舎の経費などには充てておりません。

 以上でございます。







 
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【2009/09/05 06:20】 | 未分類
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