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愛媛県議会議員の  庶民派・元気派・さわやか派  石川みのるが見て歩き、いろいろな思いを語ります。
09.5.22 つつじ

 まだ、デジカメが修理から帰ってきません。

 そこで、小生のお得意である同級生の電器屋さんにカメラを借り、最小限の画像をアップして、寂しいこのブログを少しでもカバーしようと必死であります。


 さて、5月1日に国家公務員の6月の一時金を0.2か月削減する人事院勧告が出されました。

 それを受けて、全国の自治体でも同様の動きが広まっています。

 そのような中で職員の賃金や労働条件を下げることに関しては優等生の愛媛県内の自治体は「右に倣え」とばかりに、今月中にはそれぞれ臨時議会を開催し、条例の「改正」を進めることになっているようです。

 愛媛県では26日に臨時議会を開催し、現下の力関係の中では、我々社民党・護憲連合が反対ををしたとしても、知事提案、委員会付託、本会議で可決される見込みです。

 しかし、今回の臨時勧告には多くの問題があるということから、この臨時議会に際して、我々としては最大限の取り組みをしたいと思います。

 そもそも、「臨時的に」「特例的に」年度途中で一時金を削減するというのは1948年に公務員の労働基本権の代償措置としてこの世に誕生をした人勧制度で初めてのことであります。

 100年に一度の経済危機と何かにつけて冠せられるこの言葉のまやかしに悪乗りをしていてはいけません。

 今回の臨時勧告を出すに至った基本となるべきデーターも人事院が勧告の中で謳ってるように、極めて精確性を欠いたものであります。

 また、従来は実績を基にしたデーターを積み上げを行ってきたものが今回は「見込み」、「推計」であり、また本来調査すべき対象からは大幅に少ないデーターを基にしています。

 愛媛県などは既にこの3年間で当初の約束を15億円も上回る150億円の職員の賃金カットを行っており、今回も一時金を削減・凍結することで職員に対して、更なる負担を強要するもであります。

 このことに関して、理事者に問えば、「賃金カットは財政的な要因であり、今回は人事院勧告制度によるものなので性格は違う」と強弁しますが、もらう側にすればどんな理由にせよ、本来貰うべき賃金・一時金が減るのには違いありません。

 さらに問題は愛媛県の人事委員会の勧告を出すにあたって、調査を全くしていないことです。

 このことに関して、我々は26日に行われる総務企画委員会に人事委員委員会の委員長の出席を求め、その考え・経緯を質したいということで常任委員長に対し、文書で出席を求めているところであります。

 例え、100年に一度というならば、制度上初めての臨時的というのなら、然るべき立場の人が然るべき構えで事にあたって頂きたい、と考えるのは我々の浅はかさでしょうか?

 今回の削減の影響は県や市の職員のみならず、人事院勧告を参考に事業所の賃金などを決めている事業所の従業員に大きな影響が出ますし、内需が冷えているという最近の調査結果に、ますますの追い討ちをかけ、更にこれから審議されていくであろう地域の最低賃金にも悪影響を及ぼし、地域経済にも少なからぬ影響が出るのは必至であります。

 いずれにせよ、今回の措置は総選挙を控えた選挙目当ての政治的圧力の中で引き起こされた事態で、勧告制度に求められる「中立性」が損なわれ、一層の制度の機能不全を印象付けたものと言わざるを得ません。

 「暫定」と言われて34年続く道路特定財源・・・。恒久減税と言われた定率減税が10年で廃止・・・。

 今回は「特例」、「臨時」と言い、まともな調査もせずにパフォーマンス的に出す一時金を削減する勧告…。

 日本語の使い方を知らない政治家達に国民は翻弄されています。

 政治家の端くれの小生ですが、付和雷同、流れに竿さすだけでは駄目で、筋を通すべきは通すべきと思うんですが、皆さん如何でしょう? 

09.5.22 ラン

 今日は何時になく重たいブログになってしまいました。

 最後は再掲で、恐縮ですが、高橋由麿さんの津軽三味線で重たい空気を払拭しましょう。


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【2009/05/22 07:27】 | 未分類
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