愛媛県議会議員の  庶民派・元気派・さわやか派  石川みのるが見て歩き、いろいろな思いを語ります。
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09.3.13 別子山支所2
別子山支所の駐車場 

 小生は11日から13日にかけて、市内の小・中学校をすべて訪問をしました。

 その訪問活動のオオトリが別子小学校と中学校になりました。

09.3.13 別子山支所1
別子山支所の中の様子

 3月4日に一般質問をし、特に教員の免許更新制についての小生の質問と藤岡教育長の答弁をA4紙・6ページに認めたものを各学校に配ろうとしたものでした。

 併せて、17日が市内の中学校の卒業式、24日が小学校の卒業式ということもあり、その祝詞も小脇に抱えて全ての学校、つまり約30校を訪問をさせて頂きました。

 色々な用事や住民相談などの合間を縫ってですから、思うように回れず、3日もかかってしまいました。

 去年の6月にも別件で、別子山を除くすべての学校を訪問させて頂いたんですが、それにも増して有意義でした。

 行く先々で校長先生や教頭先生とお話をさせていただき、ホントに有意義な学校訪問になったと思います。

 もっとも、小生が勝手に有意義だと思っているだけで、相手にとってみれば迷惑だったかも知れませんが・・・。

09.3.13 別子山小学校1
雨風が強い中で、運動場を見る

 この日は雨風が強く、何処から何が飛んで来るのかわからないような悪天候の中を別子小学校、中学校へ。

 この学校までは我が家から片道約40キロ。1000メートル上がって、約300メートル下ります。

 この別子小学校は現在7人が在籍し、このうち2人がこの春に中学校へ入学します。従って、今まで休校となっていた中学校がこの春から再び開校します。

 しかし、その分小学校のへの入学がないために、生徒さんが減って5人に。

 以前には多くの子供さんがこの校庭で明るい歓声を上げていたのですが、残念ながら、このような状況になってしまいました。

09.3.13 別子山小学校 2
同じく運動場の北を見る


 さて、以下に先日の質問の第2弾として、障害者自立支援法に関する質問原稿を記します

 次に、障害者自立支援法についてお伺いします。

 2006年4月から施行された障害者自立支援法により、障害者福祉の現場は未だに混乱が収まらない状況にあり、特に、障害者施設や居宅支援の利用にかかる応益負担の導入は、障害者の生活を直撃し、施設からの退所、サービス利用の制限などの形で、生活水準の低下を引き起こしているのであります。

 また、サービス事業所も報酬単価の引き下げや日払い化によって、経営難に陥り、賃下げや職員の非常勤化、離職、事業所の閉鎖など、福祉サービスの低下や縮小が深刻化しています。

 そして何よりも、障害者自立支援法に基づく新体系に移行している事業所が、まだ3割にとどまっているのは、ご案内の通りであります。

 政府は、特別対策として利用者負担の軽減措置や、事業者への激変緩和措置を行い、更に、この特別対策を2009年度以降も継続し、軽減策などを上乗せするとしています。

 本県においても事業運営安定化事業や、通所サービス利用促進など今議会に5億円余の予算を計上しているのであります。

 これらについては、一定の評価をするものの、緊急避難的な処置に過ぎないと考えるのであります。 

 そもそも、法施行から1年も経ずに、特別対策が必要となる事態に追い込まれ、さらに2年を経ずに特別対策の継続と上乗せが必要となる事態は、法そのものの制度設計に無理があり、抜本的な改正を免れないということを意味しているのではないかと思うのであります。

 生存や文化的な生活を送るための支援は、社会全体で保障するべきものであり、負担の上限額の問題ではなく、利用者に負担を求めるかどうかという質的な問題であります。

 また、障害の程度が重い利用者ほど、サービスの利用量が多く、負担が多くなること自体、制度に問題があるようにも思えてなりません。

 本来、事業者等に対する報酬についても、現行制度では日額制で、9割の保障が行われてはいるものの、今後も収入は減少し、大きな問題と言えます。

 ニーズに合った質の高いサービスの提供を継続して行っていく為にも、月割制へ戻し、最低限の報酬保障を行うべきではないかと考えるのであります。

 また、国の財源保障について、平成20年度補正予算では、「障害者自立支援対策臨時特例交付金等」で855億円が組まれていますが、事業等の内容が分かりにくい上、地域やそれぞれの障害の特性やニーズにあったものなのかどうか疑問に思うのであります。

 自立支援法では、障害程度区分によって利用者の選択肢が限定されています。施設入所サービスについては重度の者とされており、障害程度が低い場合、障害の特性等によっては受入れ先が無いという問題もあります。

 また、現場の一次判定では、知的・精神障害が低く判定される傾向にあり、身体・知的・精神障害各々の特性を反映したものに抜本的に見直すことが必要であるとも考えるのであります。

 2006年12月、国連総会で「障害者の権利条約」が全会一致で採択され、2007年9月、日本は同条約に署名を行っています。

 世界の潮流に鑑み、真に障害者に対する差別を撤廃し、障害者の自立と社会参加を求める立場から、私は、第一に、利用者負担は応益負担ではなく、負担できる能力に応じた応能負担を原則とし、利用料の算定に当たっては、本人収入のみに着目すること。

 第二に、指定障害福祉サービス事業者等に対する報酬を月割制へ戻し、概ね障害者自立支援法施行以前の収入を保障すること。

 第三に、障害者が地域で人間らしく生きていけるように、社会基盤整備について、立法措置を含めた拡充策を進め、自治体が支給決定したサービスや地域支援事業について、国は財源保障を行うべきと考えるのであります。

 そこでお尋ねを致します。

 今日、多くの問題点が指摘されている障害者自立支援法についてのご所見と、今後の取組みをお聞かせ下さい。

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【2009/03/14 20:06】 | 未分類
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