東田太鼓台の台場。ソリは「厚底のブーツ」みたいに重厚です。

　春の訪れは、小生にとっては辛い花粉症との戦いでもあります。

　昨日は多忙な一日となりました。羅列になりますが、以下に記したいと思います。

　まず、歯科へ、そして党の事務所で協議、新居浜市役所、法律事務所、新田診療所へ。

　新田診療所では花粉症対策のために漢方のオーソリティーの豊田先生の受診。先生曰く「水分の取り過ぎと体を冷やすことが大敵」と。とにかく２週間分の漢方薬を処方して頂きました。

　この漢方薬は効果があるということをよく耳にしますので、ブログをご覧の皆さんで花粉症で悩んでいる方は一度新田診療所の豊田先生の診察を受けてみたらいいと思います。

　次は文化センターでの落語。話術を体得するために「芸乃虎や志」、「らくさぶろう」、真打ちの「古今亭菊志ん」の皆さんの落語を聞きました。

　やはり皆さん、一芸に秀でたものがあり、大変に勉強になりました。「芸乃虎や志」さんは精神科のドクターで、喋りはもちろん美空ひばりの物まねや額で奏でるピアニカ。　会場からは期せずして手拍子なども。観客の皆さんもよくご存じです。

　まさにプロの「古今亭菊志ん」さんは淀みなく次から次へとテンポよく言葉を発し、圧倒されました。

　そして、文化センターを後にして、今度は小生にとっては魔法の鍼灸。肩、肘、腰の治療に。

　6時からは親戚のお通夜、そしてお見舞い、更に7時からは新居浜医療生協の理事会。この理事会で正式に東田の通所介護施設の開設の中身が決定されました。

　帰宅は9時半。

　いやー。こうやって見るとホントに多忙でした。結局この日の昼食は党の事務所で頂いた和菓子だけでした。

　最近は昼飯すらまともに食べれないんですよね。当たり前にゆっくりと落ち着いて昼食を取れることがどれほどありがたいことか。

　で、東田太鼓台の掲示板(http://9008.teacup.com/toudataiko/bbs)にある、画像を転載しても構わないとのお許しがでましたので、今日も掲示板からの画像を拝借。　




造作が進む太鼓の幕を収納する棚。


以下に質問の第３弾を掲載します。

　関連してお尋ねを致します。

　最近、知事の発言の中で、消費税率を上げるべきとの発言をされているようであります。

　振り返ってみれば１９９９年の小渕内閣の折りに景気対策の恒久減税として定率減税、法人税、所得税などの減税を行いました。しかし、昨年には恒久減税とされたはずの定率減税のみが廃止され、大衆課税が強化されたのであります。

　一方、国税庁によると、昨年６月までの１年間の法人申告所得の総額は好調な企業業績を反映して、バブル期をも上回る過去最高の５７兆８２８億円、前年比１３・３％増に達しています。しかし申告税額はバブル期に及ばず約１４兆５０００億円にとどまりました。

　これは法人税の基本税率がバブル期には約４０％だったのに対し、現在は３０％で１０％も軽減されているためであります。しかも軽減された税金分は従業員の賃金には回らず、多くが株主配当や役員報酬に代わっていることを私は昨年の６月議会でも指摘をさせて頂きました。

　つまり本来、税負担が可能な大企業や高額所得者を優遇しているのが今日の日本社会の実態ではないでしょうか？

　消費税については与党の０８年度税制改正大綱は、０９年度からの基礎年金国庫負担割合の引き上げに合わせ、安定した社会保障財源の確保が不可欠だとして、間接的ながら０９年度からの消費税率引き上げを打ち出しました。

　そもそも今日の消費税は税制全体で見た時に、所得税の累進度を下げ、法人税率の課税ベースを狭め、それを代替するものとして、スタート時点から大きなゆがみを持った税と言っても過言ではないでしょう。

　　日本総研調査部主任研究員の小方(おがた)尚子(なおこ)さんは「消費税の１％引き上げで消費者物価を０・９％押し上げ、実質個人消費は０・６％下押しされる。原油価格の影響で食料品など生活必需品の値上げラッシュが予想され、しかも賃金が実質的に下がっている状況では最悪のタイミングだ」と厳しい見方をしています。

　つまり現在、日本経済は戦後初めて、「スタグフレーション」に突入しつつある中で、もしも今、消費税率を引き上げれば、経済は大混乱に陥るのではないでしょうか？この１０年、所得税の累進度を低め、法人税の課税ベースを狭めてきました。

　税制全体を国民の目線に立って見直し、税を払う能力のある人、企業にはきちんと払って貰い、配分をきちんと行う健全な社会にしないと、ワーキングプアの再生産、一層の少子高齢化など日本の未来は暗澹たるものになるのではないでしょうか？

　従って安易に消費税率を上げる論議よりも定率減税を廃止するのみならず、まず１０年前の税率に戻し、税を公平に負担し、そして税を公正に分配していくという基本を今、再確認すべきと考えるのであります。

　そこでお尋ねを致します。

　消費税率の引き上げではなく、法人税や高額所得者の所得税の減税廃止により、社会保障関係費の負担増に対応すべきと考えますが如何でしょうか？

　総合的な税のあり方を含め、知事のご所見をお聞かせ下さい。