はやいもので、今年もあと８日を残すのみとなりました。

　このブログも忙しさにかまけて、ひと月あまり更新をしていませんでした。

　年末年始を控え、掃除や年賀状作りなど、それぞれが日常と違った慌ただしさを感じておられることと思います。



　小生もそれ以上にこの時期にやっておかなくてはならない一つに議会報告の新年号の作成があります。

　今年はカレンダーの関係で２４日の午前には納品してもらう必要があり、そのためには１９日に校了ということで、１６日には入稿して、校正を繰り返しました。

　そして、明日には納品となり、発送、配布に取り掛かります。

　この新年号には１１月、臨時県議会、１２月定例県議会の報告が掲載され、特に新居浜のインフラ整備について記しています。

　県立高校の耐震化、１１号バイパス、郷―桧端線、西町、中村線…。

　写真は新居浜市が進める角野船木線で、今年度に約４億６千万円を投じ、今年度中に第２工区の６９３メートルが開通し、大地工区の３２７メートル、第３工区の６８０メートルと全１，７００メートルが開通する予定です。

　この道路が開通することで新居浜インターチェンジからマイントピアまでは距離的にも時間的にも大幅に短縮されることになります。

　また、山根グランドでの祭りに際し、太鼓台、人の流れも変わり、利便性が向上するのではないかと思います。

こんご、市の事業としては上部東西線の西進が期待されます。



　さて、１２月１８日には「伊方原発停止・廃炉」愛媛・大分・山口共闘会議の総会と薦田弁護士による記念講演が行われ、翌１９日には愛媛県と四国電力に申し入れを行いました。

　以下にその申し入れ文書を掲載しますので、参考にしていただければ幸いです。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１６年１２月１９日
四国電力取締役社長
　　　　　　　　佐伯　勇人　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　「伊方原発停止・廃炉」愛媛・大分共闘会議
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　松本　修次
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　々　逢坂 節子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　々　山本　新彦
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　々　内田　淳一
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　々　清田　昌助　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　々　岡本　博之
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　々　佐々木明美

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊方原発に関する申し入れ

　日頃より四国４県の電力の安定供給に尽力されておられる貴職に対し、敬意を表します。

　さて、２０１２年１月の伊方原発全基の停止から約４年７カ月経った２０１６年８月１２日、伊方原発の３号機が再稼働し、そして９月７日に営業運転を再開しました。それは３号機が２０１１年４月２９日に停止して５年４か月後でした。　　

　一方、２０１１年３．１１の東京電力福島第一原発事故から５年９カ月経った今も原因究明ができているとは言い難い状況にあります。
　例えば汚染水の根本的な解決の目途は立っておらず、その事故処理は当初の倍を超える額が２１．５兆円～２２．６兆円と試算されるなど、今後この数字がどのように拡大されるか、そして、それを誰がどの割合で負担しなければならないのかは極めて不透明で、その数字をにわかに信ずることなどできません。にもかかわらず国は、１００％安全でない原発を「安全」で「安価」と言い切って高浜、川内、伊方と再稼働に突っ走っています。
　
　特に、伊方原発は閉鎖性海域である瀬戸内海に位置する国内唯一の原発であります。しかも、従来から南海トラフ、中央構造線による地震の危険性、そしてプルサーマルの危険性など多くの問題点が指摘されています。

　例えば、岡村　眞・高知大学特任教授、長沢啓行・大阪大学名誉教授、小松正幸・元愛媛大学学長らが基準地震動を過小評価していると指摘し、新たな調査を求めています。

　また、伊方原発２号機で使用している圧力容器の鋼材の強度不足が指摘されていることがフランスからの指摘で明らかとなりました。
　そして、この１２月１５日に田中俊一・原子力規制委員会委員長が来県し、中村知事との意見交換の中で、「屋内退避は有効」という見解を示しました。

　このように現在も、そして事故が起きた後の対応について考えると改めて原発の存在自体、そして稼働させようとすることに対して私たちは大きな危惧を抱かざるを得ません。

　言うまでもなく、ひとたび伊方原発で大事故が起きれば、本県の主産業である農林水産業や風光明媚な故郷に計り知れない打撃をもたらすことは自明の理です。

　県民の安全・安心を守るため、県域を越えた地域の安全・安心を守るためにも、下記の事項について申し入れを行います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．プルサーマル運転を行っていた福島第一原発の３号機における徹底した原因究明を行うことを国に求めること。

２．これまで「新たな知見に基づき対応する」としてきたが、岡村　眞・高知大学特任教授、長沢啓行・大阪大学名誉教授、小松正幸・元愛媛大学学長らの指摘を「新たな知見」として認知すべきではないか。もし、しないとすればその理由を明らかにされたい。

３．フランスからの発信で伊方原発において使用している圧力容器の鋼材の強度不足が指摘されたが、この点についての見解を示されたい。

４．田中俊一・原子力規制委員会委員長が来県し、中村知事との意見交換の中で、「屋内退避は有効」という見解を示したが、これに対する認識をお示し願いたい。

５．福島第一原発の事故処理は当初の倍を超える２１．５兆円～２２．６兆円と試算され、その一部を貴社が負担しなければならないなど、その試算やスキームなどについて認識をお示し願いたい。

６．伊方原発３号機のプルサーマル運転を停止させること。

７．特に核廃棄物の処理については他人事では済まされず、「国任せ」にせず、国民・県民の命と健康と生活を守るという観点から、電気事業者として責任を持って主体的に捉えること。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　―以上―