愛媛県議会議員の  庶民派・元気派・さわやか派  石川みのるが見て歩き、いろいろな思いを語ります。
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

 早いものですね。

 今年も今日を含めてあと7日になってしまいました。

 それだけに年賀状もそうですが、非日常的な年末故の様々なことを処理しなくてはならず、師走そのものです。
だから、小生の愛車のプリウス君も西へ東へと奔走し、先だって車検から無事帰還した時にはご覧のような走行距離を示しています。

2013.12.23 メーターサイズ変更

 これから2年間の付き合いをしないといけないのですが、果たして何時まで機嫌よく付き合ってくれるのでしょうか。

 12月23日には伊方原発停止・廃炉 愛媛 大分 山口共闘会議の総会を行い、翌24日には県と四国電力に対して我々の立場からの申し入れを行いました。

 今回はこの共闘会議の顧問にこれまでは大分の参議院議員がなって頂いていましたが、党首に就任したことに伴い、今回から吉川 元衆議院議員に就任してい頂くことになりました。

 そして、県への申し入れには吉川 元衆議院議員に初めて参加していただきました。

 要請書の前文を以下に示します。

2013.12.24 県への申し入れサイズ変更

     伊方原発の再稼動問題に関する申し入れ

 日ごろより愛媛県民のいのちを守り、生活の向上、福祉の向上と「愛顔あふれる愛媛」づくりに精力的に尽力されておられる貴職に対し、心から敬意を表します。
 
 さて、福島第一原発事故から既に1,000日余りを経過しました。しかし、野田政権時の「収束宣言」安倍総理の「完全にブロックされている」「健康に問題はない」という言葉とは裏腹に、放射性物質、汚染水や除染の問題は一向に解決されていないのが実情です。現実は収束というには程遠い状況にあるのはご案内の通りです。

 またこの間、国会、政府の事故調査・検証が行われてきましたが、事故の原因究明は十分とは言えないのが現状です。

 政府は今年7月8日に新基準を施行しました。しかし、福島第一原発の事故原因が明らかでない中での新基準がどれほどの意味を持つのでしょうか?

 この新基準は「原発のリスクを軽減し、安全性を高める」とは言うものの、絶対的な安全を担保するものでは決してありません。

 にも拘らず、経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会(分科会長・三村明夫新日鉄住金相談役)は12月13日に政府のエネルギー基本計画を了承しました。
 この計画案は原発を「基盤となる重要なベース電源」と位置付け、原子力規制委員会が安全性を確認した原発の再稼働を進めるものです。  
 
 福島の皆さんを始め多くの人々に事故によって筆舌に尽くしがたい苦痛を与え、特に福島ではいわゆる原発関連死が震災直接死を超えたという極めてショッキングな報道がつい先日なされたばかりなのです。
 
 これまで原発は安全で、安価で安定的に電力を供給できるとされてきましたが、今日に至ってはどれ一つとして合致するものはありません。
 つまり、原発は危険で高価で不安定な電力供給源でしかないのではないでしょうか?

 四国電力伊方原発は、閉鎖性海域である瀬戸内海に位置する唯一の原発であり、従来から南海トラフ、中央構造線による地震の危険性、プルサーマルの危険性など多くの問題点が指摘されています。
 
 いったん大事故が伊方で起これば本県の基幹産業である農林水産業は勿論、県民の命、健康にも甚大な被害が及ぶのは当然であります。

 放射能には「自治体の壁」もないし、人間が引いた同心円の線も関係がありません。

  一度、伊方で過酷事故が起これば、風光明媚で海の幸が豊富な瀬戸内海を汚染し、立地する愛媛県のみならず、
 
 瀬戸内海沿岸の住民の命と生活が脅かされることになります。そして実質的な放射能による被害はもとより、風評被害で生活基盤そのものが脅かされます。

 私たちは二度と「福島」を繰り返すことのないように、県域を越えた地域の、人類の安全・安心を守るためにも、下記の事項について申し入れを行います。

                        記

1.伊方原発3号機のプルサーマル運転の再稼動を認めないこと。

2.30年を経過した老朽原発はただちに廃炉にするためのロードマップの作成、使用済み核燃料の管理・貯蔵の 安全性、搬出計画などについて、四国電力に求めること。

3.福島第一原発事故の徹底した原因究明を行い、住民参加のもと、近隣県とも密接に連携した地域防災計画の改 定、防災体制の見直し・確立を行うこと。
 特に、スピーディーの試算結果に基づく避難体制、被ばく医療体制の整備について、県域を越えて検討、協議す ること。

4.エネルギーの地方分権のためにも、新規産業創設のためにも、省エネ、自然エネルギー・再生可能エネルギー の利用促進に向けた計画を策定すること。

5.原発や電力需給等のデーターについて、国任せ、電力会社任せにせず、県として責任を持った情報収集、情報 公開の仕組みをつくること。
 
                                            
                                             ―以 上―
スポンサーサイト

【2013/12/25 09:31】 | 未分類
トラックバック(0) |
コメント
この記事へのコメント
コメントを投稿
URL:

Pass:
秘密: 管理者にだけ表示を許可
 
トラックバック
この記事のトラックバックURL
この記事へのトラックバック
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。