愛媛県議会議員の  庶民派・元気派・さわやか派  石川みのるが見て歩き、いろいろな思いを語ります。
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3党共同宣伝① サイズ変更
 
 会期末を控えた12月6日、午後11時20分に国民の知る権利を奪い、多くの反対、多くの疑念が残る特定秘密保護法案が参議院で強行採決されました。
 
 11月26日の衆議院でも委員会も本会議も強行採決されたものに続く与党の数の力による暴挙と言わざるを得ません。
 
 発足当初から危険であると指摘されていた安倍内閣の本領を如何なく発揮したものであり、戦争準備を着々と進め、もう「廊下の向こうに戦争が待っている」状態になってしまいました。

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 この問題には私たちも具体的活動を提起する間もなく、法律が成立してしまいました。

 会期末と言われた12月6日に社民党、愛媛県平和運動センター、地区労センターの共催で午後6時から坊っちゃん広場で緊急の集会を行いました。

 この法案は、自民党の参議院議員選挙の公約にもなかったもので、唐突感は否めませんでした。
 これまでの重要法案に比べて極端に審議時間が短く衆議院では46時間、参議院では22時間しかなく、まさに「拙速」な思いを否定できず、安倍総理の「何が何でも」との思いが色濃く出た法案です。
 
 この法案の中身は民主主義の根幹である情報公開という時代の流れに真っ向から挑戦する中身であります。
 国家主義、全体主義、秘密主義が鮮明で、憲法に違反する中身が随所に見られます。
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 ポイントを整理してみると

1. 知る権利の侵害

2. 何時、どんな秘密を秘密にするのかがわからない

3. 53の機関が秘密を指定。その情報を得ようとして、それが特定秘密であると   教唆、共      謀、扇動に問われ、逮捕、取り調べられ、懲役5年、10年となる。

4. その秘密の開示が修正協議の結果、60年となった。さらに、暗号、兵器などは例外。これでは     歴史の検証が出来ない。

5. 行政の長は秘密を指定できるが5年しないと資格を失う。ならば、ということで指定する必要の     ない事項までも指定しようとし、むやみに知る権利を侵す。

6. これらをチェックする機関は曖昧。本則になく不足。

7. 秘密に関わる者へのセキユリティークリアランス(適正評価)が行われ、知らない間に個人情報     を「義務」として調べる。

8. 現行の公益通報者制度を明らかに逸脱。

9. これを運用しようとしる石破幹事長らのテロ発言。この発想は空恐ろしいものがある。

10. 9条には外国や国際機関には情報を提供できることになっている。その提供を受けた外国や国際
     機関の縛りはない。

     日本国民が知らないことを外国や国際機関が情報を十分に知りえる「売国的」な法律。
     主権者は日本国民であるが、外交や国際機関が優越する。

11. 成立過程で強行採決のオンパレード。11月25日に行われた福島での公聴会で発言した7人の     声を、気持ちを足蹴にした。翌日に衆議院の委員会、本会議で強行採決。

12. 国民の知る権利を奪い、委縮させ、法律を盾に何でも取り締まることができる恐怖政治。

13. 国民が自由に会話すらできず、民主主義の破壊=戦争準備

14. これらの点を日弁連、ペンクラブ、日本新聞協会、科学者の会、ノーベル賞受賞者など多くの識     者が批判している。
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【2013/12/08 16:14】 | 未分類
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