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愛媛県議会議員の  庶民派・元気派・さわやか派  石川みのるが見て歩き、いろいろな思いを語ります。
 09.3.3 受章者と
受賞者の同級生の皆さんと

 3月4日には小生は5回目の質問をしました。

 やはり壇上では独特の雰囲気故の緊張感を伴います。

 とは、言っても回数をかさねる毎に落ち着いてはいるようにも思いますが、やはり緊張し、余裕なんてありません。

 その原稿はこのブログの末にアップします。

 この質問の日にはいつも新居浜から傍聴に来ているご婦人や特にこの日は薬害肝炎の原告のお二人も傍聴されていました。

 また、障害者自立支援法のところでは新居浜から来られたご婦人は「眼がしら熱くなり、涙が出そうになった。」と仰ってました。

 いぜれにせよ、教員の免許更新制にせよ、障害者自立支援法にせよ、薬害肝炎問題にせよ、当該の皆さんがたの声を代弁するように魂を込めて、議場一杯に響き渡るような大きな声で質問をさせて頂きましたし、理事者の答弁も不満は残るものの現下の状況の中での最大限の答弁をしてくれたものと思います。

 ま、それにしても、あの質問をするために何回原稿を書き直したんだろう?


 その質問の前の日の新居浜市体育協会の表彰式がありました。

 その中で、優秀な指導者に贈られる賞を受賞した中に小生の同級生が3人いました。

 左から森君。殻は小学校、中学校の同級生でバレーの指導者として、また、現役の選手としても活躍しています。

 次は柿本君。高校時代はサッカーをしていましたが、大学からな空手を始めて、今で県下でも名を馳せる指導者で、某中学校の教頭先生です。

 上の写真で説明すると、一番右は横井君。高校の同級生で今は設計の仕事。バドミントンで活躍し、今の新居浜での高いバドミントン熱を支えてる優秀な指導者です。

 こんな同級生がいることを誇りに思います。

09.3.3 同級生と

 以下に質問原稿の一部を記します。

09年2月議会質問・原稿

                                         
社民党・護憲連合 石川 稔
 おはようございます。

 社民党・護憲連合の石川稔でございます。

 今回で5回目の質問となりましたが、この場に立つと独特の緊張感故に、いささか平常心を失い、お聞き苦しい点があろうかと思いますが、ご容赦を賜りたいと思います。

 最初に、教育問題についてお伺いを致します。

 この4月から多くの問題点を孕んだ教員免許更新制が導入されます。この制度は、安倍内閣において2006年10月10日の閣議決定により設置された、教育再生会議の提言に基づき、2007年6月の「教育職員免許法」の改正によって実施されるものであります。

 しかし、この教育再生会議そのものは、安倍内閣が退陣したために、2008年1月31日に最終報告を提出し、解散をしたのはご案内の通りであります。

 この教員免許更新制は、110万人の教員が1年に約10万人、概ね35歳、45歳、55歳の10年ごとに必修・12時間、選択・18時間、合わせて30時間以上の免許状更新講習を受講しなければならないという世界的にもまれな制度であると同時に、多くの問題点を内包し、現場の教職員には極めて評判の悪い制度であります。

 そもそもこの法律が改正される過程で、参議院では実に22項目もの附帯決議がなされたという点からも、無理があったと容易に推察が出来るのであります。

 例えば、その第12項には「受講に伴う費用負担を軽減するため、国の支援策を検討すること」と、あります。つまり、この制度は受講料の約3万円、申請費用、そして交通費、宿泊費など全てが自費なのであります。

 居住地の近くで受講できるのならばいざ知らず、本県のように僻地、離島が多くある中で、受講する教員はもとより、場合によっては東京や他県にも出向かなければならないような状況もあるのであります。

 こうした状況を考えると、受講する方々の経済的・肉体的・精神的負担は看過できるものではありません。

 この点について文科省は、「講習開設事業費補助」として、約47億円を要求していましたが、結局、10億円しか予算化できず、費用負担を軽減するための国の支援策とは到底言えないものとなっているのであります。

 そして13項には、「学校現場の実態に即し、教員の安全と健康に配慮しながら、受講機会の確保とともに、受講時の服務の取扱いについても、必要な配慮を行うこと」と、あります。

 現職教員が受講するために職場を長期にわたって離れることは、その教員が分担をしていた業務を他の誰かが代わりに担当しなければならないということであるにもかかわらず、マンパワーを補充するための予算化などは望むべくもありません。

 総じて現場の教員が子供と向き合う本当に必要な時間が確実に減少し、教育サービスの低下は避けられないと考えるのであります。

 また、延べ約20日間にも及ぶ10年研修が2003年から実施されており、新たに免許更新制が実施されれば、さらに教員への負担が増えるのは明らかであります。

 更に学校現場では不公平感による不信感が蔓延しているのであります。現時点で53歳以上の教員や校長、教頭、主幹教諭などの教員を指導する立場にある者は、「免許状更新講習」を免除するという特例があると、この制度そのものの有効性までも怪しく思えてくるのであります。

 第一線で生徒・児童に接するにもかかわらず、年齢制限による免除や、教育者として最も人間性そのものが問われるべき管理職の免除は、首をかしげざるを得ません。

 この講習を修了しなかった場合、免許が失効します。しかも、その後、免許を返納しなければ10万円以下の過料を科せられるのであります。

 教壇を追われ、生活までもが脅かされるということになるのであります。

 他の免許はどうでしょう?命を預かる医師免許は?薬剤師免許は?なぜ教員だけなのか?制度に対する不信感は募るばかりであります。

 他にも講習内容に格差があり、現場の教職員のニーズに合わない、受講対象者への周知不足で申し込みに不安がある、修了認定の方法や認定基準に不安がある、といった多くの訴えを聞くのであります。

 これらを見た時、2006年の調べでも公立学校で7,600人が病気で休職をし、そのうちの6割が精神疾患による休職であると言われる中で、免許の更新制はこれに追い打ちをかけるのではないかと危惧するのは私一人ではないと思うのであります。

 名古屋大学の今津教授は、「狙いを具体化する方法は無理が多く、狙いを実現するには程遠いという他ない。しかも膨大な量の事務作業を伴う今回のような更新講習導入は、いずれ破綻を来たすのでは」と、述べているのであります。

 一昨年の9月県議会において県教委は、「教員の負担増を伴う大きな変革でございますので、この制度実施に伴う様々な懸念などにつきまして、国に対し具体的な提案を行っている」と答弁をされ、教員に負担増を伴い、幾つかの懸念も存在する旨の認識を示されました。

 私個人は、余りにも多くの問題を孕み、現場の教員に多大な経済的・肉体的・精神的な負担を強いるこの免許更新制は、やめるべきと考えるのであります。

 そこでお尋ねをいたしますが、多くの問題を孕み、この4月から実施される、教員免許更新制に対するご所見をお尋ね致します。

 また文科省の10億円の予算では到底、受講者の経済的負担を軽減することにはならないと考えますが、県は独自にどのような経済的・肉体的・精神的な負担の軽減策を講じられるのか?

 その場合の県の事務的・財政的な負担はどの程度なのかあわせてお聞かせ下さい。

 教員免許更新制が始まるのを前に、文部科学省は、国の更新講習プログラム開発委託事業として、全国104大学・法人の試行講習を採択しました。

 講習の問題点を確認し、改善を図ることを目的としているとのことでありますが、「教員免許状更新講習」の試行結果について、県はどのような認識をもっておられるのか、お尋ねを致します。

次に、学校評議員制度についてお伺いします。

 学校評議員制度については、1998年の中教審答申の「今後の地方教育行政の在り方について」で提言され、1999年、「学校教育法施行規則」一部改正によって制度的に位置づけされました。

 学校評議員制度は、地方分権推進の一環として、学校運営に関する校長の権限と責任に基づき、「地域住民の学校運営への参画」、「地域に開かれた学校づくり」をめざし、地域社会から有識者、青少年団体の関係者等の参加・協力を得る新たな制度とされており、地域に根差す新たな学校づくりを進めるきっかけとなる可能性があり、例えば総合的な学習の実施や教育活動への住民ボランティアの活用など、地域に密着した学校運営のあり方が期待されているのであります。

 しかしながら、開催は年1、2回程度で、しかも校長権限が強いため、実効性が上がっていない例もあるとのことであり、十分に機能するよう更に柔軟で開かれた運用が必要であるとの指摘があるのも事実であります。

 そこでお尋ねを致します。

 現在、本県における学校評議員制度について、県はどのような評価をされておられるのかお聞かせ下さい。

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【2009/03/06 05:56】 | 未分類
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h.manabe
議会質問・原稿を読む機会が少ないのですが、石川さんの原稿に熱いものを感じ引き込まれました。

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